問題

個人情報保護法における「要配慮個人情報」に関する記述として、適切なものはどれか。

ア)要配慮個人情報とは、氏名や生年月日など、あらゆる個人情報を指す総称である。

イ)要配慮個人情報には、人種、信条、病歴、犯罪の経歴などが含まれ、取得に当たっては原則として本人の同意が必要である。

ウ)要配慮個人情報は、他の個人情報と同様にオプトアウト(本人の求めに応じて事後的に停止する方式)による第三者提供が認められている。

エ)要配慮個人情報の取扱いには、通常の個人情報と比べて特段の規制は設けられていない。

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正解: イ)

解説:

  • ア)要配慮個人情報は「あらゆる個人情報」を指す総称ではなく、その中でも特に不当な差別や偏見が生じないよう配慮を要する特定の情報を指す区分です。誤りです。
  • イ)要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当し、これらを取得する際は、法令に基づく場合など一定の例外を除き、原則として本人の同意を得る必要があります。正解です。
  • ウ)オプトアウト方式による第三者提供は、通常の個人データに認められる例外的な仕組みですが、要配慮個人情報については、より慎重な取扱いが求められるため、オプトアウトによる第三者提供は認められていません。誤りです。
  • エ)要配慮個人情報は、取得時の同意原則や第三者提供の制限など、通常の個人情報よりも厳格な規制が課されています。「特段の規制は設けられていない」は誤りです。

重要キーワード

用語説明
要配慮個人情報人種・信条・病歴・犯罪歴など特に配慮を要する個人情報
オプトアウト本人の求めに応じて事後的に第三者提供を停止できる方式
個人情報保護法個人情報の適正な取扱いを定める法律
本人の同意要配慮個人情報の取得時に原則として必要となる要件