【SC試験 午前I】下請代金支払遅延等防止法の規制内容 — 法務

正解： イ）

解説：

• ア）下請法は、資本金の規模（資本金区分）と取引内容（製造委託、情報成果物作成委託など）の組合せによって適用対象となる取引が定められており、「すべての企業間取引に一律に適用される」わけではありません。誤りです。
• イ）下請法では、親事業者は下請事業者に発注する際、給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法などを記載した書面（3条書面）を直ちに交付することが義務付けられています。正解です。
• ウ）下請法では、下請事業者に責任がないにもかかわらず、親事業者が発注した給付の受領を拒否する行為（受領拒否）は禁止行為として規制されています。「自由に拒否することができる」は誤りです。
• エ）下請法では、下請代金の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日以内のできるだけ短い期間内に定めなければならないとされており、支払期日には上限の定めがあります。「上限の定めはなく自由に取り決めてよい」は誤りです。